2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そこで、やはり具体的な地元の要請というのは、利払い負担に対する補助あるいは長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援なんだというふうに思います。それについて何か御検討をいただいている部分があるならば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
そこで、やはり具体的な地元の要請というのは、利払い負担に対する補助あるいは長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援なんだというふうに思います。それについて何か御検討をいただいている部分があるならば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
金利を上げれば利払い負担が増大をすることになる。一％上がっただけで、百五十兆円掛ける一％だったら一・五兆円の利払い増ということになってしまいます。 なかなか、金利引上げということも難しい局面に来ているのではないのか。そういったときに、財務省としてこの通貨防衛策、どのようなことをとり得るのか、これを教えていただけますでしょうか。
これは、この取りまとめに先立ち平成十九年度から二十四年度まで地方公共団体向けに実施した補償金免除が、当時の厳しい地方財政の状況を理由として、専ら地方公共団体の利払い負担を幅広く軽減するために実施したものであって、この結果、財政投融資特別会計の積立金が大幅に減少したためでございます。
○黒田参考人 この長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで長期金利が安定的に推移する、低位で推移するということは、確かに、国債の利払い負担が減少し、ひいては財政規律の緩みにつながるのではないかという指摘があることは十分承知をいたしております。
○黒田参考人 まず、財政との関係について一言だけ申し上げますが、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、長期金利が安定的に推移するということが国債の利払い負担の減少につながっていることは、これは事実であります。ただ、財政運営そのものにつきましては、やはりあくまでも政府、国会の責任で行われるというふうに理解しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
○黒田参考人 現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで長期金利が安定的に推移しているということで、政府の利払い負担の減少につながる面があることは事実でございます。
つまり、負債の千三百五十兆円というのがあるんですけれども、この利払い負担というのは資産側の税外収入でほぼ賄われるという形になっておりまして、この意味で、財政再建がほぼできているということになります。 これを言いますと、これはストックの話でしょう、フローもあるでしょうという話も必ずあります。そこで、フローの話もちょっとつけ加えて、次の資料の五ページというのに書いておきました。
なお、借りかえの場合であっても、借り手の利払い負担の減少を通じて可処分所得が増加するために、消費などにもプラスの効果があるというふうに考えております。 これは、どのくらいの借りかえが行われて、どのくらいの利払いの負担が減少するかというのは、いろいろなモデルで計算しないとわかりませんが、数百万円単位で利払い負担が減るというケースもあるようでございます。
ただ、政府の利払い負担は、過去に発行された国債の満期ですとか発行時の金利にかなり規定されておりますので、実際の負担という点で見た、ここでは負債の利回りと書いているものがそうでございますけれども、これはかなりタイムラグを伴って、後から上がってきます。 当面、二〇二〇年前後までを見ますと、負債利回りが成長率をかなり下回っておりますので、公債等残高ＧＤＰ比が低下をする。
もう一つが、今の日本の負債構造、政府の負債構造を見ますと、短期債での資金調達が非常に多いということですから、例えば外貨準備の調達資金も短期債で調達しているわけでありまして、そうすると、短期金利を上げたとき、あるいは金融緩和をやめたときに、日本の利払い負担は、緩やかに高まるのではなくて劇的に高まるリスクが出てきますから、まだ今は早いかもしれませんが、やはり中期的なリスクとしてしっかり認識しておく必要があると
もし、物価が二％に上がって、いよいよ日銀が金融引き締めに転じなければいけない、このとき、当然金利は上がっていきますから、金利が上がると利払い負担が高まり、利払い負担の増加が財政の規律を緩め、財政を悪化させ、こういう悪循環のリスクが中長期的には出てくるので、そうした事態が起こらないためには、方向として、日本政府は財政規律を重視している、財政の節度がある、こういう信頼感を訴え続けることが大事だと思います
したがいまして、変動金利型の住宅ローンの債務者の利払い負担が直ちに大幅に増加するというものとはなっていないものと承知しております。
日銀の国庫納付金が五千億程度できておりますけれども、これがやはり今後どうなるかということで、先ほどの日本経済研究センターが、日銀に預ける当座預金の金利が引き上げられることにより、ピーク時に二・六兆円の利払い負担が日銀に発生すると試算しております。
長期金利が二％近く上昇しますと、それだけで利払い費はＧＤＰの三％ぐらいにはいくわけでありまして、消費税の増税分五％分が全部吹き飛ぶぐらいの利払い負担に、これは六、七年かけて出てまいります。 その場合でも、日銀がゼロ金利を続けてくれれば、短期国債を出せば回るわけであります。
第二次補正後の国の普通公債残高は約六百兆円なので、単純計算では、金利が一％上がるだけで六兆円の利払い負担が追加されることになります。もちろん、市場には様々な要素が影響するため、そのときの状況で幅を持って見る必要はあります。これは、公共事業五・八兆円、文教科学五・六兆円、防衛四・八兆円の予算を上回る規模であり、金利の上昇分だけでこれらが吹き飛んでしまうことになります。
政府の債務については主に十年物の国債で借り換えられていますから、金利が高かった時代のものがだんだん金利が低い時代に借り換えられるので、恐らく二〇〇五年ぐらいまでは金利が低下する効果によって利払い負担は自動的に縮小するような形だったんですが、二〇〇五年以降その効果はほとんど出尽くしてしまっておりまして、今後は、もしも限界的に金利が上昇するとその分ビビッドに利払い負担が増えていくと。
これは公団から独立行政法人になって行われたものですが、財務再構築、この中に、特別勘定に係る財政融資資金三・二兆円を補償金なしで繰り上げ償還をして、利払い負担を軽減されたということが書かれています。いろいろな説明資料はついているんですが、要するに、財投から借りていた三・二兆円を繰り上げ償還をして、本来は払わなければならなかったはずの九千十八億円の利払いの免除を受けたということですね。
そういった事情の中で、融資でございましたものですから、融資の返済が開始するまでに多額の利払い負担が発生をし、これがプロジェクトの財務状態を悪化させる一つの要因になっていたわけでございます。 また、もう一つの問題点としては、御指摘のプロジェクトの推進体制について、政府、石油公団、石油開発企業のそれぞれが主体性に欠け、責任の所在が必ずしも明確ではないという御指摘がございました。
金利が上がったときの利払い負担の増加というのは経済成長による税収の増加で相殺されますので、その場合には余り財政に大きな影響はもたらさないということでありますけれども、過去の経験則、主要先進国も含めた一九八〇年代以降の平均的な金利の上昇と成長率を見ますと、やはり金利の上昇の方が高くなるというのが正常な経済状態では起きやすい現象であります。
この利払い地獄から逃れる道は、私は、国債を政府紙幣にかえて、利払い負担のない形の資金繰りというのを考えていかなければ、この財政再建は難しいと思います。 財務大臣の方でそういう政府紙幣の発行ということについて検討しておられるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
それは当然、政府の利払い負担の大きさ、少なさに響いていく。それは、マーケット経済である以上、当然そういうことは起こります。
国債の利払い負担の上昇で財政も更に悪化してしまう、こういうことになると思います。 ですから、日本銀行が将来の急なインフレの芽を摘むために適切な金融政策を取るということであれば、これは長期金利には良い影響を与えると思っております。